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免震構造

免震構造について

日本は地震多発国です。

建物に対する地震への対策には、大きく分類して「耐震建築物」「免震建築物」「制振建築物」に分類されます。
いわゆる、地震力に対して建築物本体で耐えるようにする。又は地震力を建物に伝わらないようにする。若しくは地震力を建物に対して制御すると云うように分類できます。
最近クローズアップされているのが、地震力を建物に伝わらないようにする「免震工法」です。
この免震工法には「柔性基部工法」と「機械的絶縁工法」とが有りますが、いずれの工法を採用するとしても免震構造についての利点・欠点があります。

    メリットとしては
  1. ① 家屋損壊・倒壊リスクの解消
  2. ② 家具転倒による二次災害リスクの解消
  3. ③ 地震に対する安心感の向上
  4. ④ 企業活動・生活環境保全及び長期欠損リスクの解消
  5. ⑤ 建物倒壊等による経済リスクの解消
    デメリットとしては
  1. ① 建設企画計画の工事期間も含めた期間の延伸
    (免震認定を取得するまでに4~5ヶ月必要)
  2. ② 認定費用も含めた建設コストのアップ
    (耐震構造物より5~8%コストアップ)

尚、耐震構造の場合、壁が偏っている建物やピロティーが有るような建物では地震時に種々の問題が発生しますが、免震構造で有利なのはその影響が少なく、安全性を十分に確保する事が出来ます。
又、免震構造では建物がゆっくり揺れるので、軟弱地盤(第3種地盤)のような液状化が起きる恐れのある地盤(地域)には余り適しておりません。
当社としては、これらの事を検討しながらTHK株式会社と共に「免震工法」に取組んでおります。

当社が提案する免震装置はTHK製品を使用します。
(THK株式会社のホームページ <http://www.thk.co.jp/>

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